【まめちしき】失われた500兆円問題

失われた500兆円

今回は、国民の住宅資産が500兆円分失われた問題をご紹介します。

国土交通省が、1969年以降の住宅への累計投資額と現状の住宅資産の差額を調べたところ実に約500兆円という巨額の資産が失われている事が分かりました。

例えば、アメリカでは、この差額がほとんどなく、中古の不動産が高い価値を維持し続けています。

日本は、海外に比べて中古の不動産の評価がすごく低いという事です。

なぜこのような問題が日本だけにおきているのでしょうか。

主な原因として、日本の住宅建物(主に木造)は、20年~25年もたてば資産価値をゼロとする慣行がある事が言えます。

不動産業界、建築業界、銀行業界、日本政府が生み出した闇です。

当時、地価が上昇したことで建物分の資産の目減り分が打ち消されていたため、日本国民はあまりこの事に気付いていません。

資産であるはずの住宅が、あたかも消費財であるかのような扱いになっているのは異常な状態にあると言えます。

ですが、ここへきてようやく、改善の兆しが見えてきています。

2016年の最新の調査によると、1990年代半ば以降初めて、中古の分譲マンションの販売戸数が新築を上回ったのです。

これは、新築信仰が薄れてきて、中古住宅をリフォーム・リノベーションして住むという文化が根付いてきているという事に他なりません。

大昔とは違い、建材の進歩で耐久性が高まり、地震にも強い長持ちする建物が増えてきました。

耐久性が高く、リフォーム・リノベーションが適切に実施された住宅は、実際に長期的に使用する事が可能で、築30年を超える住宅の取引もかなり増えてきています。

今では、100年住宅を売り物にするメーカーも出てきています。

①不動産業界は、リフォーム物件を積極的に提案する!

②建築業界は、長持ちする住宅を建てる!

③銀行業界は、築年数の経過した建物でも評価する!

④日本政府は、中古住宅の政策的手当や、住宅の評価手法を見直しを行う!

・・・という訳で、色々と勝手な事を言いましたが、各業界で努力すれば消えた500兆円の構造的問題も少しずつ改善出来るかもしれません。

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村上 篤史
1984年福岡県大野城市生まれ。2007年、同社入社。 2014年に同社代表取締役に就任。 福岡の街づくりを通じて、社会に貢献する事を使命に、より大きな事に挑戦し続けます。
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