【まめちしき】家主業を法人化するメリット

家主業,法人化,節税,不動産

今回は家主業を法人化するメリットについてお話させて頂きます。

個人で不動産を所有している場合の不動産所得、いわゆる家賃収入は、給与所得などと合算した収入で申告し、税金を納める事になります。

これを総合課税といいますが、この税金は累進課税である為、所得が高くなるほど税率も高くなる構造になっています。

所得税と住民税を合せた税率を少し紹介させて頂くと1800万円超~4,000万円以下の所得にかかる税率は50%。

最高税率である4,000万円超の所得にかかる税率に至っては、なんと55%にもなります。※2015 年現在。

一方、法人実効税率は最近のニュースで2016 年度に30.88%程度へ引き下げる意向であると聞いております。

こうなってくると法人化した方がメリットの出てくるオーナー様もかなり増えてくるのではないでしょうか。

また、法人化の他のメリットとして、損益通算しても控除しきれなかった損失金額を繰越せる期間の長さが挙げられます。

個人では3年間、法人では9 年間です。

最後に注意点があります。

不動産の譲渡所得にかかる税金については、『長期譲渡所得の課税の特例』が適用できる個人の方が有利なケースもあります。

メリットデメリットを比較しながら、税理士の先生へ相談されてみてはいかがでしょうか。

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村上 篤史
1984年福岡県大野城市生まれ。2007年、同社入社。 2014年に同社代表取締役に就任。 福岡の街づくりを通じて、社会に貢献する事を使命に、より大きな事に挑戦し続けます。
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